2014-02-27 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号
いずれにしても、おっしゃるように、仮に関税を撤廃したとしますと、消費者にとっては、現状よりも安く麦製品を購入できるという利益がある一方で、国内生産維持のための新たな納税者負担、こういうものが出てくるということでございますので、これは慎重に検討する必要があると思います。
いずれにしても、おっしゃるように、仮に関税を撤廃したとしますと、消費者にとっては、現状よりも安く麦製品を購入できるという利益がある一方で、国内生産維持のための新たな納税者負担、こういうものが出てくるということでございますので、これは慎重に検討する必要があると思います。
今御質問のように、仮にこの予備費が使用できなかった場合には、輸入麦について年間必要量のすべてを確保することができない、そうすると当然麦が足りない、こうなりますと、パン、めん類の麦製品の供給が不足し、当然価格が高騰せざるを得ない、こういうことが起きたのではないかと思っております。
続きまして、麦に関することでありますけれども、麦製品に対する消費者や加工業者の多様なニーズにこたえられるように、国家貿易の枠内で麦製品の製造業者の需要に柔軟に対応できる輸入方式として、ＳＢＳ方式、売買同時契約方式というものをこの制度で導入することとしておりますが、これにより従前とどのように変わっていくのか、またどのような麦が輸入されていくことになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君） 現在輸入されております麦製品の主なものはといいますと、マカロニ、スパゲッティ、それからビスケット、それに乾めん、大きく見ましてこの三つの分野が麦製品の輸入の主なものでございます。
そういう意味では、広い意味では、非常にいろいろな段階の実需者ということが考えられるわけでございますが、小麦に対する実需者のニーズということになりますと、麦製品に対する末端の消費者のニーズというものが流通段階を経まして、それで二次加工メーカーに伝えられる。
早う言うたら空洞化のおどしで、安いもの、よいものを供給せよ、こういうことなんでしょうが、既に先ほど来からも出ていますように、六十一年度は麦製品の輸入の方も急増して、うどん、そうめんが三〇％増、ビスケット類は五四％増ということで、まさに日本のメーカーが韓国などに技術を持ち込んで逆輸入するというようなそうめんのたぐいもこのごろふえてきているわけであります。
また最近の円高の影響がございまして、麦製品につきましても、マカロニ、スパゲッティ、ビスケット等の輸入が近年急増しておりまして、五十五年対比六十年の変化率と六十年対比六十一年の変化率はほぼ同じという状況でございまして、この面でも国際的な需給の影響を非常に強く受けている事情がございます。
先ほどちょっと食パンの話などが出ましたが、六十一年度の為替の差益を政府の売り渡し価格を通じてもし消費者に還元するというようにした場合でございますが、麦製品の価格に及ぼす影響は、例えば食パンでございますと一斤につき一円七十銭、あるいはゆでめんで計算いたしますと六十銭というような程度でございます。
先生御承知のように、日本人の食生活自体につきましても大分変動がございまして、従来米を中心の主食の生活がだんだん麦製品というものに変わってきている、また、米自体につきましても国民の消費が大分落ちてきている、また農村部におきましても米の消費が落ちてきているというような事情がございまして、全般的には米の需給事情も悪くなっているということが一つございます。
そういう形で小麦粉価格を安定させ、麦製品を安定させるということをやってきたわけです。 これにつきましては、もっといろいろな問題を考えなければならないと思いますけれども、たとえば卸の問題を見ましても、かなり合併の進んだところはありますが、東京などでは非常にまだ乱立をしている。そして、まあペーパー卸的な卸というものもないわけではない。
また、麦製品につきましては、全世帯一カ月当たり九十円、消費支出額の〇・〇四％程度、勤労者世帯一カ月当たりで九十二円、消費支出額の〇・〇四％程度というふうに考えられますし、また、消費者物価に及ぼします影響は、米につきましては、合計いたしまして〇・一一％程度、それから麦につきましては、全体で〇・〇六％程度ということでございまして、家計に及ぼす影響及び消費者物価に及ぼす影響につきましても、この程度の上げ幅
戦争が終わったとき、麦の一の価格に対してお米が一・七、いま麦製品一に対して消費者米価が四・五、これでは米の消費が減るばかりです。消費者米価を上げるたびに米の消費が減っております。したがって、米の消費をふやすとすればそこいらが根本的な問題、消費者米価を上げないだけでなく下げていく、このことは後で大臣がいなくなってから次官に質問します。
麦製品一キロと精米一キロの比価は、昭和四十年代初めまで一〇〇対六〇で、現在は一〇〇対四〇になっております。これは米と麦の政府売り渡し価格の比が、かつて三十年代半ばに米一〇〇対小麦四六であったものが、四十年代に入って一〇〇対三五となり、三〇と変わり、現在では一〇〇対二二であることで可能となっているものと考えます。
消費者麦価を下げるということは、逆に麦製品の消費との関係でふやすことにならぬのか。麦の対米比価という言葉がございますが、対米比価ということも十分考えていかなければいかぬのじゃないかという問題もございます。
○澤邊政府委員 お尋ねございました麦製品に関する広告宣伝費、民間でどのぐらい使っているかということは統一的に調査を行っておりませんけれども、部分的でございますけれども、いままでわかりました点を御説明したいと思います。 〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕 たとえばパンの製造業につきまして食パンの広告宣伝をかなりやっております。
その辺から見ますと、必ずしも消費段階で競争関係にございます米の消費者価格と麦製品の価格関係というのは、麦製品が非常に割り安になっておるということはないという現状になっております。
先ほど言いましたように、必ずしも消費に価格のみが影響するわけではございませんけれども、長い目で見ればやはり価格は影響するということは当然でございますので、売り渡し価格におきまして米の消費拡大を図るというような農政の基本的な方向に即して考えますれば、麦製品の政府の売り渡し価格はかつてに比べまして割り安になっておりますので、その点は時間をかげながら是正をしていくということが農政の基本方向に即した姿勢ではないかというように
これはもちろん価格関係によりまして、特に麦製品との価格関係もある程度の影響はございますけれども、単なる価格関係だけによる減少とばかりは言えない面がございまして、やはり食生活のパターン自体が多様化、あるいは裕福化するとよく言われますように、西欧諸国におきましては主食的な概念がないということをよく言われますけれども、そういう方向に近づいてきておるということのために減っておる面がございます。
しかも、小麦とか麦製品とか重要なものはみんな外国からの輸入を抑えているじゃないか。自分の国は抑えておいて、そして余ったものをどんどん押しつけてきて、それを今度は一生懸命やるなんという、そんなばかな話はない。少なくとも農政としてはおかしいですよ。ＥＣだってそうじゃないですか。
そのように、すでに市販化されておる商品についても米粉の混入は行われておりますので、われわれとしては、さらに麦製品それぞれについてその混入を進めたいということで、いま各業界に対してお話をいたしまして、製品に対していかなる影響があるか、どの程度の混入ができるかというような点についての検討をお願いしておるというのが実情でございまして、製品によってはまぜ得る限度というものはいろいろ差が出るかと思いますけれども
それから、インスタント食品としての問題でございますが、これは確かに麦製品については即席めんというようなものが現在小麦粉で四、五十万トンの消費をするほどの大きな伸びを示しておりまして、これは食生活なり調理の簡素化というものと並行しておるためだと思います。米についても、それぞれの新製品が出始めております。
御案内のように、麦関連製品は多岐にわたっているわけでございますが、こういった麦製品がすでにわが国の食生活に定着したものになっておる関係上、実際にこういった製品に対します末端の需要があるのにもかかわりませず麦の売却を抑制するということについては、われわれとしても問題があると考えております。
ことに現在におきましては、いたずらに過剰な麦の輸入により麦製品の市場の開拓をすることについては、ただいま前面に出ております米の需給均衡という問題を果たさなければならないというようなことからいたしまして、われわれといたしましては、昨年以来、五十一年、五十二年は人口増程度のものをプラスする程度ということで抑えております。